トヨタの韓国進出を発表するため20日に来韓した浦西徳一（66）副社長は、主要市場での販売不振と円高により、トヨタが今年目標としている985万台の販売達成は容易でない、との見方を示した。

　しかし、浦西副社長は「米国の自動車調査機関JDパワーが今月18日、今年の米国市場での自動車販売見通しを1495万台としたが、そこまでは悪くなく、1550万台水準になるとみている」と話した。

　また、地域別の販売見通しについては「米国やヨーロッパでの販売拡大は難しいと思われるが、中国やインドのような新興市場ではチャンスが多く、全体としては前年比5％近く成長するだろう」と予想した。

　続いて「来年韓国市場で公開するトヨタの車は、来年新たに発売される新型プリウスやカムリ・ハイブリッドなど、燃料節約型かつ環境配慮型の車が主力となるだろう」とした。

　さらに、環境配慮型の自動車を中心に販売するということが、環境に配慮し、社会に貢献するといった企業のイメージアップにつながり、世界トップのトヨタが韓国市場に進出することに対する社会的抵抗をなくすための戦略となっていると思うか、との質問についても「もし、そういった雰囲気があるとすれば、われわれの（トヨタ・ブランドの韓国進出に関する）戦略も悪くはないようだ」と語った。

　また、韓日自由貿易協定（FTA）の締結と韓国国内での事業の先行きについて、浦西副社長は「もちろん締結されるように願っているが、韓国市場の8％という収入関税は、事業を進めていく上でそれほど問題にならない水準」と話した。

　進出8年目の現代自動車が日本で売れない理由については「日本では、ベンツやBMW、フォルクスワーゲンといったドイツ車が年間5万台売れているが、そのほかの輸入車はほとんど売れていない」とした。

　神戸大学を卒業後、1966年にトヨタに入社した浦西副社長は、これまで輸出・海外営業部門に携わってきた。90年以降は3年間にわたってトヨタの米国販売法人本部長として活躍。当時米国市場で初公開されたトヨタの高級車ブランド「レクサス」の成功に大きく貢献した。

崔源錫（チェ・ウォンソク）記者