ソウル市が犬肉を畜産物として管理するために、犬を現行法上の家畜に分類するよう中央政府に申し立てることになった。すでに韓国の食文化として確立しており、衛生的な屠殺や加工を行うために合法的な畜産物として管理すべきとの判断からだ。

　ソウル市の関係者は、「ソウルだけで528軒の補身湯（犬肉鍋）食堂があり、夏には一時的に600軒にまで増える。このような現実の中で市民の健康を守るには、犬肉を畜産物に分類する必要がある」と述べた。

　現行の畜産物加工処理法で「家畜」に分類されているのは、牛、馬、山羊、豚、鶏、鴨、鹿、ウサギ、七面鳥、ガチョウ、ウズラ、キジ、ロバの13種だ。これらの肉を取り扱う業者は、屠殺から調理に至るまで農林水産食品部と地方自治体から定期的に衛生検査を受けているが、犬肉はこのような規制を全く受けていない。

　しかしソウル市は、この計画が動物保護団体の反発や、国際的に問題を起こす可能性があることから、何度も公聴会を開いて慎重に意見を聞く方針だと表明した。

　とりわけ犬肉が合法的に「畜産物」となれば、生きたまま吊るして火であぶったり、撲殺するなどといった残忍で非衛生的な屠殺方法も厳格に規制されることになり、むしろ動物保護にとってプラスになるという論理も、反対論者を説得する材料になるというのだ。

　犬は1975年に一旦は屠殺や食肉検査が可能な「家畜」に分類されたが、3年後の78年に再び除外された。ソウルの犬肉食堂はソウル・オリンピックの4年前、84年にソウル市が告示した「嫌悪食品営業行為禁止対象および地域」に含まれて以来、現在も規制が解かれていない。

チョン・ジソプ記者