済州特別自治道が韓国政府に対し、韓国人専用カジノの設置に関する許認可権を含め、三つの法律に定められている権限や規制を一括して道に移譲するよう求めた。

　同道が23日に発表したところによると、観光振興法、国際会議産業の育成に関する法律、観光振興開発基金法のいわゆる「観光3法」に定められている権限や規制を同道に移譲するという内容を盛り込んだ「済州特別自治道法改正案」を、特別自治道制度の3回目の見直しにおける課題として、首相室の済州支援委員会事務局に提出した。特別自治道制度が発足して以来、同道ではこれまで2回にわたって制度の見直しを進め、その結果1336の権限や規制が同道に移譲された。だが、法人税率の引き下げをはじめとする重要な課題が反映されていないため、質的な限界を露呈しているとして、一つの法律に定められた権限などを一括して移譲するよう求めた、と同道は説明している。

　同道は、「観光3法」に定める権限などが移譲されれば、観光インフラのレベルが高い済州地域の特性を活かし、法体系において他の地域との差別化を図る上で大きな効果が期待できる、と判断しているという。

　また、他の法律と比べ法体系が単純であり、さらにこれまで2回の見直しによって、すでに多くの権限が移譲されていることも考慮し、一括的な移譲を進めることにしたという。同道は今回提出した「観光3法」の権限などの一括移譲案が、すでに提出されている他の分野の個別的な権限の移譲案とともに、今年下半期に予定されている特別法の改正に反映されるよう、今後中央省庁と協議していく予定。

オ・ジェヨン記者