25日までに届出を終えた候補者833人のうち13.7%に当たる114人が前科を持つことが分かった。禁固以上の刑を受けた前科者の比率は、4年前に行われた第17回総選挙時の立候補届出期間の初日時点での19.9%よりも減少した。各党とも公認の審査を強化し、汚職など前科がある者を事前に公認から外したためとみられる。

　政党別では統合民主党が39人（26%）で最も多かった。続いて民主労働党が25人（40.3%）、進歩新党9人（50%）の順となった。民主党は5人に一人、進歩新党は二人に一人が前科者だった。在野活動を行った経歴から、国家保安法、集会とデモに関する法律などに違反した前科者が多いためだ。代表的なケースが民主党の全羅北道全州・完山甲の張永達（チャン・ヨンダル）候補と仁川・富平乙の洪永杓（ホン・ヨンピョ）候補で、いずれも政治事件や労働運動関連の前科3犯だ。しかし同じ民主党の全北全州・徳津の金世雄（キム・セウン）候補は1976年に暴力行為の前科があった。進歩新党のシム・サンジョン候補は労働運動を行い、暴力行為の前科で懲役刑を受けたことがある。同党の朴用鎮（パク・ヨンジン）候補も政治犯として前科3犯だ。

　ハンナラ党は11人（5.2%）の候補が前科者だ。学生運動出身の沈在哲（シム・ジェチョル）、鄭柄国（チョン・ビョングク）、金成植（キム・ソンシク）候補は政治犯としての前科がある。ハンナラ党全南・順天の金起竜（キム・ギリョン）、長興・康津・霊岩の蔡京根（チェ・ギョングン）候補は選挙法違反や放火の前科があるという。親朴連帯は候補者の33.3%（5人）が前科者だった。金基平（キム・ギピョン）候補（城南・中院）らも選挙法違反など前科3犯だ。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者