現代建設、ハイニックス半導体と並ぶ大型M&A（企業の買収・合併）として関心を集めてきた大宇造船海洋の売却が、早くも現実味を帯びてきた。

　産業銀行は26日、「大宇造船海洋の売却に向けた主幹社の選定作業を行っており、スケジュール通り順調に進めば8月ごろには優先交渉先が決まるだろう」と説明した。

　大宇造船海洋は1999年の大宇グループ解体後、債権団が管理を行ってきた企業で、2001年のワークアウト（企業改善作業）終了後も産業銀行が31.3%、資産管理公社が19.1%の株式を保有し、経営の管理を行ってきた。

　産業銀行は売却主幹社の選定後、公開の競争入札を通じて債権団が保有する50.4%の株式をすべて売却する予定だ。金融街や造船業界では経営権のプレミアムなども考慮した場合、大宇造船海洋の売却価格は7兆ウォン（約7000億円）から8兆ウォン（約8000億円）に上ると見込んでいる。

　現在大宇造船海洋の買収に名乗りを挙げているのは、ポスコ、斗山グループ、GSグループ、東国製鋼、STX造船など韓国の大手企業で、中国の大手造船企業も関心を示しているという。

　しかし、外資系企業が大宇造船海洋を買収する可能性は低いと見られている。大宇造船海洋は潜水艦など防衛関連の船舶建造を行う部門も保有しており、現行法では外国人が防衛産業に関連する企業を買収する場合には、知識経済部長官の許可を受けなければならないよう規制されているからだ。産業銀行の関係者は、「防衛関連部門まで一括して売却するのか、あるいは別に売却するのかはまだ決まっていない」と述べた。

金洪秀（キム・ホンス）記者