李明博（イ・ミョンバク）大統領が26日、新政権の対北朝鮮政策の根幹として、1991年に締結された南北基本合意書を強調したことは、金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権との違いを際立たせるものだ。過去2回の南北首脳会談で発表された南北共同宣言を盛んに引き合いに出す北朝鮮に「逆提案」を突きつけた形だ。

　李明博大統領は、金大中前大統領と北朝鮮の金正日総書記が2000年6月に発表した共同宣言や盧武鉉大統領と金総書記が昨年10月発表した共同宣言よりもハンナラ党の前身の民主自由党政権時代に結ばれた南北基本合意書に比重を置いた。同合意書を「韓国と北朝鮮による最も重要な精神」と位置づけた。二つの共同宣言を否定はしないとみられるが、対北朝鮮政策の基本を1972年の南北共同声明の原則を継承し、根本的かつ具体的な内容を盛り込んだ南北基本合意書に見いだした格好だ。

　統一研究院の徐載鎮（ソ・ジェジン）北朝鮮研究室長は「基本合意書は南北間で公開の協議を通じて採択されており、最も広範囲で本格的な履行を担保する内容を盛り込んだ最初の合意文書だ。李大統領は基本合意書の精神を基に北朝鮮に本格的な交流と協力に向けて歩もうと呼び掛けた」と指摘した。李大統領は北朝鮮が基本合意書を順守すれば、過去の政権よりもはるかに前向きな対北朝鮮政策を取ることができることを示唆した。李大統領が「新政権は南北問題にさらに積極的に取り組むこともあり得る」「韓国が先進一流国家に向かう過程で北朝鮮も共に発展できる機会を得られればよい」などという発言はそうした意思を裏付けていると分析可能だ。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者