統一部は北朝鮮にいる韓国軍捕虜と拉致被害者問題を解決するため、「経済的費用負担を含め、あらゆる手段を活用する」と大統領に報告したという。報告には西ドイツによる過去の政治犯釈放取引事例を参考にするとの内容が含まれていることも明らかになった。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権とその前の金大中（キム・デジュン）政権は、韓国軍捕虜と拉致被害者の存在自体を認めないとして、口に出すことすらできなかった。自国民の安否を傍観者のようにただ眺めてたこれまでの政権とは異なり、李明博（イ・ミョンバク）新政権がこの問題に正面から取り組もうとしていることは明らかに進展だ。政府が北朝鮮で生存しているとみている韓国軍捕虜は540人余り、北朝鮮に拉致され現在も抑留されている民間人は480人余りだ。大半は70－80歳と高齢で、少しでも対応が遅れれば、故郷の土を踏めないまま、悔いが残る人生を終えなければならない状況だ。一刻も早く送還問題を解決しなければならない。

　統一部が言及した「西ドイツ方式」は、西ドイツが秘密交渉を通じ、東ドイツの反体制活動家（政治犯）を西ドイツに移住させたことを指す。1961年に東ドイツがベルリンの壁を築くと、西ドイツは弁護士を仲介役にして東ドイツと接触し、63年に32万独マルク（約2560万円、ユーロ変換レート基準）が入ったかばんと政治犯8人を交換した。表面上は宗教団体、民間団体による事業を装った。東西ドイツが統一された89年までに西ドイツに渡った東ドイツの政治犯は3万3755人に上り、25万人余りの離散家族再開が実現した。その代価として34億6000万独マルク（約2810億円）相当の物資が東ドイツに提供された。

　韓国と北朝鮮にこうした方法をそのまま適用するには困難な側面がある。東西ドイツによる交渉の全容が明らかになったのは統一以降だった。金銭と引き換えに政治犯を引き渡したことを外部に知られたくない東ドイツ政府の立場を考慮し、西ドイツは政権が交代しても秘密を守った。

　北朝鮮は東ドイツより自尊心が強い政権だ。彼らが西ドイツ方式を容易に受け入れるはずがない。交渉内容が公表される可能性があると分かれば言及すらしないだろう。韓国は相手に見合う韓国独自の方式を模索し、問題解決に当たるほかない。国家情報院と統一部はまさにこういうことをするためにある機関ではないのか。