監査院は26日、大韓石炭公社が虚偽の文書を作成して社債を発行し、不渡りを出した建設会社に1800億ウォン（約180億4700万円）の援助をしたところ、そのうち1100億ウォン（約110億2900万円）を踏み倒される事態になった、と発表した。その上で監査院はこの日、こうした事実について報告を受けながら、事件のもみ消しを図り黙認・放置したとして、石炭公社の金源昌（キム・ウォンチャン）社長（64）や、事件を主導した流動資金担当本部長など4人を検察に告訴した。

　金社長は1995年から2006年まで、江原道旌善郡の郡守（郡の首長）を3期務め、昨年2月に石炭公社社長に就任した。これについて知識経済部関係者は「地方自治体の首長がすぐに石炭公社社長に就任するというのは極めて珍しい話だ。当時、政界の実力者による働きかけがあったのではないかといううわさが中央官庁に流れた」と話している。

　監査院によると、石炭公社は06年末、設備投資に使うという名目で借りた418億ウォン（約41億8600万円）を、M建設の手形の買入に使ったという。さらに昨年6月、同公社の職員の退職金を途中精算するという虚偽の理由で1100億ウォンを借り、これをM建設に股貸ししていた。だが、M建設は昨年7月に1回目の不渡りを出し、その後他社に吸収合併された。

　一方、証券預託決裁院は、昨年下半期に職員を採用した際、面接の点数を改ざんして合格圏内にあった5人の志願者を不合格にした一方、点数が低かった5人を合格させたとして摘発され、関係者6人が検察に告発されている。監査院によると、証券預託決裁院はこのほか、筆記試験の点数も改ざんし、合格圏内の11人を不合格とした一方、点数が低かった14人に面接を受けさせていたという。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者