米国のシンクタンク、戦略国際問題研究（CSIS）は去年、韓国国際交流財団の支援で米国22州に住む韓国人移民（1.5世・2世含む）446人を対象にアンケートを行った。その結果、10人中3人に当たる28％が「北朝鮮問題に対する韓米の視点の違いは韓米関係を脅かす最大の問題」と考えていることが分かった。

　これはCSISが26日、ソウル・ハイアット・ホテルで発表したアンケートの分析結果だ。韓米関係を脅かす別の主な要素として、韓国人移民の26％が「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の政治的リーダーシップ」と考えていた。以下、「米国が韓国を尊重しないこと」「米国の政治的リーダーシップ」などが続いた。

　また、移民の約半数に当たる47％が韓米同盟の結束は「平均水準」と答え、「弱い」（28％）、「強い」（27％）と考える人はほぼ同じ割合だった。北朝鮮が韓国に与える脅威については「大きい、または致命的」という認識が58％と多く、米国に与える脅威については「少ない、またはまったくない」という認識が75％で大多数だった。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者