北朝鮮は27日、開城工業団地の南北交流協力協議事務所（経済協力事務所）に駐在する韓国側当局者11人を全員追放した。李明博（イ・ミョンバク）政権の発足後に起こった、北朝鮮による初の「物理的行為」である上、北朝鮮の核申告問題や第18回総選挙（4月9日）を控えた時点であることから、波紋を呼んでいる。

　大統領府の李東官（イ・ドングァン）報道官は「南北の経済協力発展に支障を来たす非常に残念な出来事だ。原則を持って堂々と対処していく」と述べた。現在、開城工業団地は正常稼動している。

　統一部によると、北朝鮮は今月19日、「北朝鮮の核問題が妥結されなければ、開城工業団地の拡大は難しい」とした金夏中（キム・ハジュン）統一部長官の発言を問題とし、24日午前10時ごろ「3日以内に出て行け」と口頭で要求した。政府は文書で公式的立場を示すよう求めたものの、北朝鮮はこれを拒否し、重ねて撤収を強要した。これにより、韓国側当局者11人は27日午前0時55分ごろ、全員開城工業団地を後にした、と統一部は明らかにした。現在、開城工業団地の経済協力事務所には、施設管理要員二人と輸出入銀行、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）、中小企業振興公団の関係者三人だけが残っている。

　統一部のチェ・ホニョン報道官は「一方的な撤収要求に伴う責任は、全て北朝鮮政府にあることを明確にし、南北経済協力事務所を速やかに正常化するよう求める」と話している。

　北朝鮮は、2006年7月のミサイル打ち上げで韓国側からコメと肥料の供給を断たれた際に、経済協力事務所の北朝鮮側当局者を撤収させたことはあったが、韓国側当局者を開城工業団地から追放したことはなかった。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者