◆今後の動きは？

　南北関係が冷却期に突入したという分析と、李明博政権に対する一時的な不満の表れとする双方の見解がある。南北経済協力の象徴でもある開城工業団地から、韓国の当局者を追放したという事実は好ましいことではない点ははっきりしている。一方追放された当局者たちは、開城工業団地の稼動とは直接関係がないという点で、それほど極端な状況ではないという意見もある。

　専門家たちは、「4月の中旬から月末までが南北関係のヤマになるだろう」と述べた。キム・ヨンヒョン教授は「核問題が進展した場合、北朝鮮は米国と通じながら韓国に対しても必要な支援を要請してくるだろう」と述べた。しかし核問題が行き詰まれば、北朝鮮は韓国や米国との関係を断ち切り、中国との関係改善を通じて持ちこたえようとする作戦に出るとも予想している。北朝鮮は毎年1月から2月、韓国にコメと肥料の支援を要請してきたが、今年は何の連絡もない。治安政策研究所のユ・ドンリョル研究官は、「4月中旬に予定されている韓米首脳会談の結果と4月25日の人民軍創設記念日に注目する必要がある。それまでに北朝鮮にとって満足の行く雰囲気が造成されなければ、極端な行動に出る可能性もある」と語った。

◆韓国政府の対応

　大統領府と統一部は北朝鮮による突然の措置に当惑しながらも、その真意を把握しようとこの日は慌ただしく動いた。李大統領は朝から金夏中（キム・ハジュン）統一部長官の報告を受け、予定されていた法制処からの業務報告に15分ほど遅れた。金長官は公式のスケジュールをすべて取り消し、幹部と対策を協議した。統一部の洪良浩（ホン・ヤンホ）次官は、「今回の事件があったからといって、（北朝鮮に）ニンジンのようなものを与えることはないし、急ぐことはない」と述べた。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者