柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官が26日（現地時間）、北朝鮮の核計画申告が遅れていることについて「時間と忍耐は尽きつつある」と語ったのは、公の場で最近出た韓国政府当局者の北朝鮮核関連発言で最も強度が高いものだ。

　特に、新政権の外交安保政策でトップの役割を果たす外交部長官が異例の「忍耐の限界」発言をしたのは、対北朝鮮問題や核問題において、前政権よりも強硬な態度で臨む新政権の姿勢を示していると言えよう。今後は北朝鮮問題で「アメ」と「ムチ」を使い分けることも辞さないというメッセージを、国内外に明確に示したものとみられている。

　26日、国会の人事聴聞会で「北朝鮮が小型核兵器を開発し、韓国を攻撃した場合、どのように対処するのか」という質問に対し、新任の金泰栄（キム・テヨン）合同参謀本部議長が「最も重要なのは、敵が核を持っているとみられる場所を確認し、攻撃すること」と答えたのも、同じ姿勢から出たものと解釈される。政府関係者は「柳長官らは意図的に強硬な発言をしたようだ。北朝鮮の核問題などに対する政府の強い意志を示したのだろう」と話している。

　柳長官は、北朝鮮への人道的支援についてもこれまでとは違った原則をはっきりと表明している。「北朝鮮に食糧を支援する必要性が高いなら支援すべきだが、毎年大量の食糧を支援することは人道的支援の次元を100%超えている」と述べた。核問題が解決しなくても人道的支援は続けるが、新政権が渡せる「手土産」は前政権よりも少ないということだ。

イム・ミンヒョク記者