◆金正日総書記が軍の意見を受け入れたか

　軍部が対南政策の主導権を取るかのような状況は、金正日（キム・ジョンイル）総書記の決定によるものとみられている。南北将校級会談での北朝鮮側団長は29日に送付した電話通知文に、「委任により」と記載していた。金総書記ら最高決定機関の指示を受けているとも受け取れる表現だ。

　先月北朝鮮を訪問した米国のリチャード・ルーガー上院議員の補佐官、ケース・ルース氏は米国議会に提出した報告書で、「北朝鮮軍が核問題を解決するための外務省の努力を妨害する可能性がある。金総書記が最近軍の立場に広く理解を示しているのがその原因だ」との意見を提示した。国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）博士は、「昨年の2･13合意後は6カ国協議が順調に進み、軍の力が弱まっていたかのように受け取られていたが、核問題が行き詰まりの様相を見せ、また韓国政府も北朝鮮の思い通りに動かないことから、再び軍が力を得ているようだ」と推測した。治安政策研究所のユ・ドンリョル研究官も、「金総書記が韓国に対し強硬姿勢を取ることを決めたようだ」との見解を示した。

◆4月末までは緊張が続く見通し

　東国大学のキム・ヨンヒョン教授は、「北朝鮮軍部が対南政策で主導権を取り始めたのは、緊張の局面が長期化し、軍事的緊張が高まる可能性が高いということだ」と述べた。過去において北朝鮮は、2005年9月にマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）の口座が凍結された際にも、問題が解決の兆しを見せないことから、結局は軍を前面に出して緊張を高めようとしていた。2006年7月にはミサイルを一度に7発も発射し、10月には核実験まで強行したのだ。

　今回は中国で8月に開催される北京オリンピックや、米朝間の核交渉なども重なっており、長距離ミサイルの打ち上げや核実験など極端な行動は実行に移しにくいとの見方が優勢だ。しかし韓国政府の当局者は、「来月は韓国の国会議員選挙や北朝鮮軍の将校クラス人事、韓米首脳会談、人民軍創設記念日（25日）などがあり、緊張はしばらく続くだろう。非武装地帯やNLL周辺での局地的な衝突が心配される」と憂慮した。

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者