中国の人民元相場が急騰し、1ドル＝6元台突入が秒読み段階に入る中、チャイナ・マネーが世界各地で強い購買力を発揮している。

　中国・広東省広州市で事業を行う張春年さん（49）は今年初め、米ニューヨークのアパート1棟、シンガポールの繁華街オーチャード・ロードの商業施設1棟を購入した。張さんは「ニューヨークのアパート価格が1年前より20％下落した上、人民元が10％上昇したため、割安で購入できた」と話した。

　張さんのように人民元高を背景とする購買力を利用し、米国のニューヨークやカリフォルニア州などで不動産を購入する中国人投資家が増えている。また、中国企業は米国の中小企業にも触手を伸ばしている。香港メディアによると、ペンシルベニア州では中国の企業経営者が資金難に直面した現地の優良中小企業6社の買収を進めているという。

　今月3日現在で人民元の対ドル相場は1ドル＝7.0192元を記録し、2005年7月に中国政府が人民元切り上げに踏み切って以降、約18％上昇した。人民元は年初から3月末までに史上最高値を30回以上更新し、4％上昇した。

　日本人観光客が昨年、日本に持ち帰った人民元は過去最高の7億7000万元（約111億円）に達した。7年前と比べ300倍に増えた計算だ。日本人が人民元がさらに上昇するとみて、財テクに走っていることが背景にある。

　香港でも人民元建て預金の残高が昨年1月の242億元（約3500億円）から今年2月には478億元（約6920億円）へと2倍近くに増えた。香港ドルと人民元の交換レートは3年前、100香港ドル＝107元だったが、現在は同90.02元まで人民元高が進んだ。ベトナム、ラオス、タイ北部など中国周辺地域でも最近、食堂や一般商店などで人民元が流通し始めた。

　同済大経済管理学部の石建勛教授は、「2010年に中国と東南アジアの間に17億人規模の自由貿易地帯が発足することを考えれば、人民元は名実ともに世界最大の基軸通貨になる」と予測した。

　しかし、人民元高が急拡大してきた中国経済の成長を鈍らせ、韓国経済にも少なからず影響を与えるとの見方もある。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）北京貿易館のキム・ミョンシン課長は、「人民元高の持続で中国の経済成長と輸出が鈍化すれば、韓国企業の対中輸出も打撃を受ける可能性がある」と指摘した。

香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員