鳥インフルエンザの感染拡大が心配されている。今月1日に全羅北道金堤市の養鶏場から最初に鳥インフルエンザの疑いがあると届けられてから、3日には井邑市永元面、5日には淳昌郡東渓面、6日には井邑市古阜面、7日には金堤市竜池面などのカモ農場から相次いで届け出があった。井邑永元面の農場から出荷されたカモを積んだトラック5台が、全羅南・北道の13カ所の農場を行き来していたことも後になってから確認され、今後も鳥インフルエンザがさらに広まるのではと心配されている。

　鳥インフルエンザは早期に発見して対処しなければ、莫大（ばくだい）な被害を生み出す可能性が高い。2003年から04年に流行した際にも、鶏やカモ520万羽を処分するしか打つ手がなかった。当時、忠清北道陰城郡の養鶏場で大量死が始まったときには、なんと最初の大量死から5日も過ぎてから鳥インフルエンザの疑いがあると届けられた。それが実際に鳥インフルエンザとの判定が下されたのは、それからさらに5日後だった。今回も金堤の養鶏場では3月27日、井邑のカモ農場では31日に大量死が起きたが、市に届けられたのは金堤で5日後、井邑では4日後だった。どちらも高病原性鳥インフルエンザと最終的に確認されたのは、大量死が起きてから7日後だった。これでは早期に対応するのは到底無理だ。

　3日に井邑のカモ農場から鳥インフルエンザの疑いがあると届けられた全羅北道畜産衛生研究所は、国立獣医科学検疫院に精密検査を依頼しただけで、現地での感染防止に責任のある全羅北道に連絡する必要については考えも及ばなかったという。全羅北道は4日夜に農林水産食品部の発表を聞いて初めて、感染の疑いがある農家の統制と防疫を開始した。お互いがこのように連携が取れない状態で、どうやって感染の拡大を防ぐことができるだろうか。

　第一に農家が感染の疑いがあると感じた際には、直ちに届けを行うという雰囲気が必要だ。そのためには届けを行った農家に対し、そこで死んだ家畜に対しては、当局が十分な補償を行うということを確実に認識させなければならない。今回こそは前回の教訓を生かして、当局と農家が緊密に連絡を取り合って対応し、2003年から04年、06年から07年のような被害を繰り返してはならない。

　鳥インフルエンザは鶏やカモが実際に感染したとしても、通常の調理を経れば人体に害を及ぼす心配はない。当局は消費者が行き過ぎた反応を示さないよう、鳥インフルエンザに関する知識を十分に広めていくことも必要だ。