経済協力開発機構（OECD）が加盟国の経済、社会、環境など分野別主要指標を調査・比較した「2008統計年報」によると、2006年の労働費用に対する韓国人一人当たりの税負担率は18.1％となり、加盟国中最下位圏（29位）となった。国内総生産（GDP）所得に対する資産税や消費税の比率もそれぞれ対象27カ国中23位と下位圏にとどまり、OECD加盟国のうち比較的税金の少ない国となった。