北朝鮮の核開発プログラム申告問題が解決すれば、緊張状態にある南北関係も同時に融和に向かうのだろうか。多くの北朝鮮専門家たちは「申告問題とは別に南北関係の緊張は当分続くだろう」と予想している。

　北朝鮮は先月末から今月初めにかけて、開城工業団地に常駐する韓国側当局者11人追放→西海（黄海）上でミサイル発射→労働新聞の「李明博（イ・ミョンバク）は逆徒」論評→北朝鮮軍「軍事的対応措置」脅迫など、韓半島（朝鮮半島）の緊張を高めてきた。その後今月4日、米国のヒル国務次官補と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官によるシンガポールでの会談が決まり、韓国への非難は一旦は収まった。

　東国大学のキム・ヨンヒョン教授は、「北朝鮮は米国との核開発プログラム申告についての交渉に決着がつけば、米国からコメ50万トンを受け取ることになる。韓国からの支援がなくてもしばらくは持ちこたえることができるだろう」と述べた。北朝鮮が李明博大統領の実名まで取り上げて激しく非難した状況から転換し、食糧難から南北関係の改善を先に提案してくることはないということだ。

　統一研究院の全賢俊（チョン・ヒョンジュン）専任研究委員も、「南北対話が長期間にわたり中断する事態に備え、北朝鮮は第3国を通じた食糧支援などの対策に乗り出しているだろう。実際にそうなれば、北朝鮮よりも韓国で世論の分裂に伴う国内対立などの問題が起こる可能性が高い」と指摘した。北朝鮮が再び「通米封南（韓国を排除して米国だけと交渉）」戦術を使った場合、韓国国内の左翼団体などが、「今からでも対話を行うべきだ」と政府に圧力をかけ、国内での対立を煽ることが心配されるというのだ。

■9・19共同声明後の北朝鮮の動き

2005. 9.19　6カ国協議「北朝鮮が核を放棄すれば保障を行う」という原則で合意

2005. 9.20　米国、北朝鮮の資金2500万ドルが預けられたマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）を「資金洗浄の疑いがある金融機関」に指定

2006. 7　北朝鮮がミサイル発射

2006. 10　北朝鮮による核実験

2007. 2　6カ国協議、2・13合意（核施設の稼動中断とエネルギー支援）

2007. 3　米国、BDAの北朝鮮資金を全額返還方針

2007. 10　6カ国協議、10・3合意（北朝鮮の核の無能力化とテロ支援国解除）

2007. 12　ヒル国務次官補訪朝、金正日（キム・ジョンイル）総書記にブッシュ大統領の親書を手渡す

2008. 3　ヒル次官補・金桂寛外務次官がジュネーブ会談

安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者