北京オリンピックの聖火リレーがチベット問題に抗議する各国のデモ隊により政治的確執の「火種」となっている影響を受け、オリンピック公式スポンサーの各社も対応に苦慮している。

　10日にロサンゼルス・タイムズが伝えたところによると、米国に本部を置く「チベットのための国際キャンペーン」（International Campaign for Tibet略称IC）など140の市民団体は、聖火リレーを後援しているコカコーラに先日書簡を送り、「聖火のチベット通過を強行しようとしている中国政府に圧力をかけ、これを阻止してほしい」と要請した。ICのベン・カーダス広報担当は「さらに大きな流血事態が発生する可能性もある。企業各社が政治とスポーツを区別し、スポーツイベントの成果だけを得るというのはあまりにも安易な考え」と主張した。

　ところが、イギリスの日刊紙ガーディアンは9日、「中国のインターネットサイトでは“コカコーラの広告はチベットの独立を扇動している”と不買運動に乗り出した」と伝えた。発端はドイツのある駅に張ってあったコカコーラのポスター写真だった。中国のネットユーザーがサイトに転載したこのポスターには、チベット僧と思われる3人がジェットコースターに乗り喜んでいる姿と、「実現しよう（make it real）」というキャッチコピーが載っている。

　中国のネットでは「僧侶たちはチベットを、ジェットコースターは自由を象徴している。これは“チベットの自由を実現せよ”という露骨な扇動」という声が上がっている。

　予想外の論争に巻き込まれ慌てたコカコーラ側は9日、「問題のポスターは2003年に製作されたもので現在は使われていない。チベット問題とは無関係」と説明している。

　また、フィナンシャル・タイムズが11日に伝えたところによると、7日にフランスで起きた反中国デモにより、聖火を消さざるを得なくなった状況に対し、中国のネット上ではルイ・ヴィトンやロレアルなどフランスの有名ブランドの不買運動が起きているという。

キム・ミング記者