韓国政府は17日、鳥インフルエンザの感染拡大を食い止めるため、感染した鶏・カモの処分に軍隊を投入することを決めた。

　政府はこの日、韓昇洙（ハン・スンス）首相の主宰で鳥インフルエンザ対策に関する関係閣僚会議を開き、まず全羅北道金堤市に200人の兵士を投入するとともに、さらに地方自治体が軍隊の派遣を要請した場合は積極的に投入していくことを決めた。また、感染地域の納税の期限を最長9カ月間延長するとともに、養鶏業者の損失分に応じて所得税や法人税を免除することも決定した。

　首相室の趙源東（チョ・ウォンドン）国政運営室長は「鳥インフルエンザに感染した鶏などの処分に軍隊を投入するのは初めてだ」とした上で、感染拡大を防ぐためには今後1週間の取り組みが重要であり、防疫活動のスピードを上げるため、軍隊を投入することにした」と説明した。

　一方、政府は鳥インフルエンザの被害に遭った養鶏業者などが納める税金について、納付を最長9カ月間猶予することとした。また、養鶏業者などが鳥インフルエンザのため、土地を除く事業用資産の30%以上を失った場合は、その損失分に応じ、すでに徴収した税金を返すとともに、今後徴収する所得税や法人税を免除する。

クム・ウォンソプ記者