公正取引委員会は20日、大型のシネマコンプレックス（複合映画館）が昨年、一斉に映画鑑賞料金の割引を廃止したのは、映画配給会社と映画館側による組織的な談合が原因だったとして、業界に総額69億1400万ウォン（約7億1830万円）の課徴金を科した。

　課徴金処分を受けたのは、配給会社のCJエンターテインメント、メディアプレックス、ロッテエンターテインメント、シネマサービス、韓国ソニーピクチャー・リリーシング・ブエナ・ビスタ映画の5社とシネマプレックスのCJ CGV、ロッテシネマ、メガボックスの3社で、昨年3月から7月にかけ割引中断に向けた談合を行っていた。

　また、ソウル映画上映館協会が昨年2月の臨時総会で、料金割引競争を中止することを決議し、会員企業に通知したとして摘発され、是正命令とともに課徴金3000万ウォン（約312万円）の処分を受けた。

　このほか、大田、昌原、馬山の各地区では、CJ CGV、ロッテシネマ、メガボックス、馬山シネマの4社が昨年3月に映画鑑賞料金の引き上げで談合に及んでいたことも判明し、是正命令を受けた。

　公取委の金相俊（キム・サンジュン）市場監視局長は「割引中止で上映館に150億ウォン（約15億5800万円）程度の収入増がもたらされたと推定される」と指摘した。

　これについて、映画館関係者は「談合摘発と是正命令を尊重し反省したい。しかし、映画鑑賞料金が7年間凍結されたままで苦境に直面している映画業界の立場も考慮してほしい」と述べた。

李陳錫（イ・ジンソク）記者