ソウル地方警察庁のサイバー捜査隊は23日、顧客情報数千万件を無断でテレマーケティング（電話勧誘販売）業者に渡し、商品の宣伝に利用させたとして、ハナロ・テレコムの朴炳武（パク・ビョンム）元社長（47）と支社長、元支社長ら22人を書類送検した、と発表した。

　これに対し、ハナロ・テレコム側は「“顧客情報はマーケティングに活用することもあり得る”という事項は、顧客が契約する際に同意している」と反発している。

　警察によると、ハナロ・テレコムは2006年1月から昨年12月にかけ、顧客600万人に関する計8500万件の個人情報（住所、住民登録番号、電話番号）を全国約1000社のテレマーケティング会社に提供し、各種の商品の宣伝に利用させていた疑いが持たれている。

　このうち49万人分の顧客情報は、顧客がハナロ・テレコムとの契約を解除した後も引き続きマーケティングに使われていたという。

　警察はまた、ハナロ・テレコムがJ銀行にも顧客情報96万件（41万人分）を渡し、同銀行が06年10月から昨年5月にかけ、クレジットカードの宣伝を行うのに利用させていた疑いもある、と話している。

　一方、ハナロ・テレコムは警察の調べに対し、「警察は、顧客と交わした契約書にすべてのテレマーケティング会社の名前が記載されていなければならない、と主張しているが、われわれは“顧客情報はマーケティングに活用することもあり得る”という包括的な契約事項に同意すればよいと考えている」と話している。

ウォン・ジョンファン記者