ブッシュ政権のこうしたムードは、「北朝鮮とシリアの核開発協力問題で6カ国協議が暗礁に乗り上げることはないだろう。北朝鮮が今後の核検証や廃棄に前向きなら、それほど問題視しない」という姿勢を明確にするものだ。核申告に関する北朝鮮とのシンガポール暫定合意以降、米国が22日の国務省ソン・キム韓国課長一行による平壌訪問に意義があったとしているのも、こうした背景からだ。

　しかし、今回のホワイトハウス発表前後に「北朝鮮は信頼できない国」という認識があらためて米政界全体に広がっているため、その影響は未知数だ。先日、ジョン・カイル上院議員（共和党）をはじめとする14人は、ブッシュ大統領にあてた書簡で、対北朝鮮核交渉に対する不満を表明した。国務次官補を務めた経験のあるウィンストン・ロード氏とレスリー・ゲルブ氏は26日、ワシントン・ポストへの寄稿文で「ブッシュ大統領は外交的な業績を残すため（北朝鮮との核交渉を）進めるのではないかと懸念している」と書いた。

　米議会が北朝鮮の核申告を不十分と判断すれば、北朝鮮関連予算の削減などにより、行政へのけん制が強まるのは明らかだ。ワシントンの外交消息筋は「北朝鮮とシリアの核開発協力が事実であることが分かったため、対北朝鮮強硬派だけでなく、ほかの議員からも“ブッシュ政権は譲歩し過ぎているのでは”という声が上がっている」としている。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員