韓国で昨年、1日平均で7人の労働者が労働災害で命を落としたことが分かった。本紙が28日、韓国産業安全公団の労働災害に関する統計資料を分析した結果、昨年1年間に労働災害として認定された人は9万147人に達し、うち2406人が死亡した。これは1日平均に換算すると6.59人になる。

　労働者1万人当たりの死亡者の比率は1.92人で、初めて2.0人を下回ったものの、2004年のデータでは韓国が2.7人、米国が0.53人、日本が0.3人、ドイツが0.26人、イギリスが0.07人となっており、韓国では労働災害による死亡率が先進国の5倍以上に達している。

　産業別に見ると、昨年1年間に労働災害で死亡した人のうち、建設業の従事者は630人、製造業の従事者は605人で、両者を合わせると死亡者全体の89%を占めた。特に建設現場での墜落事故で死亡した人は418人に達し、また製造業の現場では、機械に巻き込まれたり挟まれたりして死亡した人が150人に上り、安全対策の不備による従来型の労働災害の発生率が依然として高いことが分かった。

　一方、職業に関連した疾病で死亡した人は1023人に上った。このうち、脳や心臓の疾患で死亡した人は515人で、じん肺による死亡者数（442人）を上回った。

　労災医療管理院大田中央病院のチョン・ホンジュン博士は「最近は急激な業務の増加や過度のストレス、不規則な食生活習慣、飲酒、喫煙などの複合的な原因により、狭心症や心筋梗塞、脳卒中といった脳や心臓の疾患、また精神疾患で死亡した人が増えたことに伴い、こうした現象が生じている」と話している。

　労働災害に伴う経済的な損失は16兆2114億ウォン（約1兆6900億円）に達し、また労働損失日数は6393万4071日で、労使間の紛争による労働損失日数（53万6285日）の119倍に達している。

　韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は28日、「世界労働安全衛生日」に合わせ、ソウルのポラメ公園と清渓川で「労働災害犠牲者の追悼と労働者の健康権確立のための集会」を開き、労働者の生命と健康を守るための対策を強化するよう求めた。

　一方、政府は今年7月から、ゴルフ場のキャディ、学習指導者、生コン製造技術者、保険外交員の四つの職種に対し、労災保険を適用することを決めた。

安埈豪（アン・ジュノ）記者