監査院は29日、昨年12月に国会の監査要請を受け、統一部と輸出銀行が2004年から4年間にわたり民間団体の対北朝鮮事業に支援してきた513億ウォン（約53億円）の支援金ついて監査を行った結果、規定に反して特定団体に偏り基金が支給されたり、基金を当初の目的とは異なる用途に使用されるなど一部用途において問題があったと伝えた。