韓国の国家予算は過去10年間、福祉を重視して組まれてきたが、今後は経済成長を重視したものに転換することになった。

　企画財政部は29日、「来年度の予算案から、福祉関連の予算の増加を最大限抑制し、研究開発（R&D）、文化的コンテンツに関する産業育成、教育などといった潜在成長力を高める分野の予算の比率を増やす」という内容の『2009年度予算案編成指針』を発表した。

　R&Dに投資する予算は来年から毎年増やし、2012年には今年（10兆8000億ウォン＝約1兆1200億円）の1.5倍（16兆2000億ウォン＝約1兆6800億円）とする方針だ。また、李明博（イ・ミョンバク）大統領もこの日、ソウルで開幕した「ワールド・サイエンス・フォーラム2008」の開会式で、「GDP（国内総生産）に占める研究・開発への投資予算を、2006年の3.2%から12年には5%に引き上げる」と述べた。

　企画財政部のペ・グクファン第2次官はこの日の記者会見で、「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は所得の二極化の解消を目的とし、福祉関連予算の増額に重点を置いてきたが、李明博政権は経済成長の促進、未来への備え、投資の持続という3大原則に則って予算を組む」と説明した。

　過去5年間、社会福祉や保健の分野における支出額の増加率は年平均11.3%で、予算全体に占める支出額の増加率7%を大きく上回った。

　だが、政府は福祉関連の支出額を現在よりも減らすことはせず、支出額の増加のペースを調節していく方針だ。老人介護事業と独居老人に対する生活指導のように、類似した福祉事業を統廃合するなど、福祉分野における構造調整を図り、予算の効率性を高めることとしている。一方、大学の発展のために政府が援助する制度の対象を拡大し、世界200位以内の大学を、昨年の3校から12年には10校まで増やすという計画も発表した。

　また、鉄道や道路などを建設する際、周辺の地価が高騰するのを防ぐため、公企業が債券を発行して調達した資金で土地を買い取る「土地備蓄制度」を来年から導入することも決めた。このほか、生活保護受給者の子どもが大学に進学する際、これまでは新入生だけに奨学金を支給してきたが、今後は大学生全員に支給することとした。

李陳錫（イ・ジンソク）記者

金正薫（キム・ジョンフン）記者