米国は、これまで韓国への販売に難色を示してきた長距離高高度無人偵察機（UAV）「グローバルホーク」（写真）について、「韓国に販売することも可能」という見解を非公式的に通知していたことが分かった。

　ところが、昨年まで米国に販売を強く求めていた韓国国防部は、最近の予算不足や運用能力不備などを理由に、グローバルホーク購入に消極的になっているため、米政府と軍当局は困惑しているという。

　これについて、韓国軍の一部からは、「韓国国防部は戦時作戦統制権の韓国軍移譲に備え、独自の情報収集能力確保を最優先課題としてきたため、急に見解を変えるのは国際的な恥さらしになるかもしれない」との声も出ている。

　グローバルホークは5500キロ以上離れた場所まで飛び、長時間旋回して20キロ上空から30センチ大の物体まで判断できる戦略偵察機だ。

　政府消息筋は30日、「米国は従来の見解を変え、グローバルホークを韓国に販売することをこのほど決め、韓米首脳会談で韓国への“プレゼント”としてこれを明らかにしようとしていた。だが、韓国側が話を切り出さなかったため、米国側の計画は不発に終わったと聞いている」と述べた。

　米国はこれに先立つ先月8日、ソウルで開かれた第17回韓米安保政策構想（SPI）会議でも、こうした見解を正式に伝えようとしたが、韓国側がグローバルホーク購入問題に触れなかったために伝えないまま終わり、その後非公式に通知してきたという。

　しかし、韓国国防部は2100億ウォン（約218億円）以上に上る購入予算確保問題や、「グローバルホークを導入しても韓国軍にこれを運用する準備がない」として、グローバルホーク導入事業を暫定的に中止することを検討しているという。その代わり、今年から国防科学研究所（ADD）主導の下、国内で独自開発している中高度無人偵察機の研究開発に力を入れる考えだ。

ユ・ヨンウォン記者