「優秀な人材を確保するには実質的な方策を打ち出すべき」

　韓国政府が30日、海外の人材に対する門戸を大幅に開放する方針を決定したのは、海外の優秀な人材確保に困難を極めている事業体、特に中小企業を政府レベルで支援するという意図からだと思われる。優秀な人材にはビザ発給を簡素化し、出入国しやすくするという考えだ。

　しかし、単に門戸を広げるだけでは優秀な人材を引き入れられないという指摘もある。政府の関心が「型を破ること」にだけ注がれてはならないというのだ。政府関係者も「優秀な人材が韓国で働くことに魅力を感じるような、さらなる政策支援がなければ、単純労働者の流入だけが増えるという副作用を生じるかもしれない」と話す。

　政府はまず、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）など政府が指定した機関が推薦した外国人を雇用する場合、別途書類を提出しなくてもインターネットでビザ申請・審査が可能な「ヒューネット・コリア」システムを来年12月から導入することにした。このシステムでビザを申請すれば、発給期間は従来の12日から1日に短縮される。

　10月からは、在外公館の審査などを通じ選ばれた海外の人材について、自由に経済活動ができる「永住ビザ」を入国前に発給することにした。また、雇用契約がなくても最大6カ月間韓国内に滞在して就職先を探し、採用されれば就労ビザに変更できる「求職ビザ」制度や、海外に進出した韓国企業から韓国内に派遣された外国人に「駐在ビザ」を出す制度も下半期から施行される。

　また、革新的なアイディアや技術を持つ外国人が韓国内で起業し、雇用を創出できるようにした「起業ビザ」も導入、外国人公務員の採用を契約職から政務職・特別職に拡大する。

　就労ビザ所有者の滞在期間は1‐2年だったが、今年8月からは5年までに延長、転職してもインターネットで申告できる。ネーティブスピーカーとしての英語補助教師になる条件も、「学士以上」から「大学課程2年以上履修」または「教師資格所持者」に緩和した。

イム・ミンヒョク記者