米国のブッシュ大統領は先月30日、北朝鮮人権週間を迎えて声明を発表し、「北朝鮮の深刻な人権侵害に対して、非常に憂慮している」と述べた。

　ブッシュ大統領は、「自由と尊厳の中で生きるのがすべての人間の基本であると信じている」「米国は自由を求める北朝鮮の住民を支援する」と述べた。

　ブッシュ大統領はさらに、「米国は北朝鮮の住民が人間として持つべき権利と自由を取り戻すために戦うことを、積極的に支援する。北朝鮮の住民が自由を謳歌できる日を心待ちにしている」とも言及した。

　一方、脱北者の米国定住を支援する「北朝鮮人権法」を、2012年まで延長する「北朝鮮人権再承認法案」がこの日、米下院外交委員会を通過した。現在の北朝鮮人権法は今年9月末が期限となっている。

　共和党のロス・レティネン議員ら7人が発議したこの法案は、米国政府が脱北者の米国定住を支援できるよう明記している。この法案はまた、現在臨時職の北朝鮮人権特使を常設の職位に変更することも定めている。

　7人の議員は、「2004年から07年の間に米国に定住した脱北者はわずか37人だ」と指摘し、米政府に対しては脱北者の米国定住を支援するために、脱北者が身を潜めている各国政府との協力を進めるよう努力することも促している。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員