北朝鮮が近いうちに正確で完全な核開発プログラムの申告書を提出した場合、早ければ来月中に米国のテロ支援国家リストから削除される見通しとなった。ワシントンのある外交消息筋は、北朝鮮の非核化の進展に合わせてテロ支援国家からの削除が行われた場合、国際復興開発銀行（IBRD）や国際通貨基金（IMF）が北朝鮮の開発や支援についての話し合いを始める可能性が高い、と述べた。

◆IBRDやIMFによる支援が可能に

　米国は4月30日に発表した「2007年テロ報告書」で、北朝鮮が非核化の措置を実行に移した場合、米国の国内法の規定に従って北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する意志があることを明文化した。

　北朝鮮が米国のテロ支援国家リストから削除されるのは、輸出管理法・対外援助法・国際金融機関法・国際武器取引規制法・敵性国交易法などの適用対象から外されることを意味する。

　中でも最も注目を集めているのは、国際金融機関による北朝鮮の開発や支援の可能性だ。米国の国内法によると、テロ支援国家として指定された国に対しては、国際金融機関に派遣されている米国人理事が借款などさまざまな支援に反対するよう規定されている。テロ支援国家に対する支援が米国を狙ったテロ資金として使われる可能性があるという論理からだ。そのため国際金融機関を背後から操る米国は、テロ支援国家として指定されている北朝鮮やシリアなどに対する国際金融機関による支援についての話し合いを、事実上統制してきた。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員