したがって北朝鮮が米国のテロ支援国家リストから外されるのは、北朝鮮が国際社会の一員としての待遇を受け、国際金融機関による支援対象にもなり得るということを意味する。

　これにより北朝鮮は、民間と軍の双方で使用できる二重用途の品目も輸入が可能となる。高性能コンピューターや産業施設で使用される化学物質などがこれに該当する。また関係がさらに改善されれば、米国政府から公式の援助を受けることもできるようになる。ワシントンの外交消息筋は、「北朝鮮が完璧な核開発プログラムの申告を行い、3段階の核廃棄プロセスを順調に進めた場合、米国政府は国際金融機関だけでなく、日本や欧州連合（EU）など国際社会に対しても北朝鮮再建のための支援を要請するだろう」と述べた。

◆ブッシュ大統領、今月中に議会へ報告か

　テロ支援国家リストからの削除は全面的に米国政府の権限だ。しかし米国政府が議会を尊重するという意味で、テロ支援国家リストからの削除から45日前に議会にこれを報告しなければならない。在米韓国大使館は核開発の申告が円滑に進んだ場合、今月中にブッシュ大統領が北朝鮮に対するテロ支援国家解除について議会に報告するのも可能と考えている。

　この際ブッシュ大統領は、北朝鮮が過去6カ月間、国際的なテロ活動に参加せず、今後も国際的なテロに関係しないことを約束したことを証明しなければならない。北朝鮮は1987年の大韓航空爆破事件の翌年、88年1月20日にテロ支援国家に指定された。

◆米議会内で「削除条件」を強化する動きも

　しかし米国の一部議員は、2005年の9・19合意後に行われた北朝鮮によるシリアへの核開発支援についても、「テロ支援活動」に分類すべきだと主張している。先月30日に下院外交委員会の共和党幹事ロス・レティネン議員らの主張により、武器輸出統制法に北朝鮮をテロ支援国家リストから削除するための条件が明記されるようになった。これらの議員らはテロ支援国家リストからの削除のために、ホワイトハウスは「北朝鮮が完全で正確なすべての核開発プログラムの申告を行い、検証の手続きに入っている」ことを議会に確認するよう義務化した。さらにこの法案は北朝鮮がリストから削除される前に、「北朝鮮がとりわけイランやシリアなどテロ支援国に対して、これ以上核兵器の開発や獲得に関連した技術移転に関係していないこと」を確認するよう規定した。

ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員