年内に全国245の広域市および地方自治体（済州道は特別自治道のため除外）の公務員が1万人削減される。

　政府が計画を打ち立て、地方自治体に勧告するという形式だが、実績によって普通交付税などに金銭的インセンティブまたはペナルティを厳しく科す計画であることから、自治体はこれに従わざるを得ない見込みだ。

　行政安全部は1日、各市・道の企画管理室長らと会議を持ち、一般職の公務員の人件費の総額を5％（自治体別に最大10％まで）減らし、地方公務員1万人以上を削減する計画を明らかにした。

パク・ジュンヒョン記者