死刑制度を廃止し、死刑判決ができないようにした国や、韓国のように判決は可能でも執行せず、制度を有名無実にした国はすでに130カ国を超えた。しかし、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）に属する先進国であるにもかかわらず唯一、判決・執行とも世界的な潮流に逆行しているのが日本だ。

　死刑判決について見ると、1990年代に年間10件（1審の場合）を超えたのは95年だけだった。しかし、2000年代に入ると、全体的に凶悪犯罪は減っているのに対し、死刑判決は毎年10件を超え、昨年は1980年以降で最多の15件を記録した。実際、昨年9月の福田康夫首相就任以降、3回にわたり死刑が執行されており、これまで10人が絞首台に上がった。安倍晋三前首相の在任中も1年間で合計10人に死刑が執行された。

　死刑に関し、日本が守った原則・タブーも次々と崩れている。福田政権スタート後、初めて死刑が執行された昨年12月、日本政府は非公開の原則を破り、死刑囚3人の氏名と罪名を詳しく公開した。今年2月の死刑執行時には、執行を命じた鳩山邦夫法務大臣自ら記者会見に臨み、死刑判決に関する所信を表明した。また、不必要な批判を避けるため、国会会期中には執行しないという原則も崩れた。福田政権時に行われた3回の死刑執行は、すべて国会会期中に行われている。

　未成年者に対する死刑判決の原則も同様だ。1999年に起きた山口県光市母子殺人事件では、最高裁判所が2006年に2審判決を破棄、今月23日に広島高等裁判所で差し戻し審の判決があった。この判決で広島高裁は「例外死刑」から「原則死刑」に方向転換した。特別な事情がなければ、成人に適用する死刑基準を未成年者（少年法の適用を受けない満18歳以上満20才未満）にもまったく同じように適用すべきだと判断したのだ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員