もし政府が、経済が本当に再生しているという確信を持たせるだけの大きな流れを作り上げるには、より根本的な手を打ち、それに力を投入していかなければならない。幸い現政府は、とりあえず経済構造改革の方向性をうまく設定している。

　例えば政府組織の再編、公共企業の民営化、公務員の削減など、公共部門では希望の持てるスタートを切った。官僚出身者が金融機関の経営を牛耳ることができないよう動き出していることに対しても、大きな点数を与えたい。

　今のように公共部門での改革作業を継続して推し進めていけば、民間企業や個人も活動の範囲を広めるだろう。これは米国・英国・日本でもすでに証明された景気刺激策の新しい公式だ。

　マクロ経済政策の枠組みも変わらなければならない。過去50年で韓国経済は消費よりも投資や輸出を最高の価値として定め、大企業を育てるのに力を入れてきた。金融政策や為替、税制などについては、輸出を行う大企業に有利となるように定めたのだ。一方消費活動には罰則の性質を持つ税を賦課するという形で、内需企業には事実上の不利益を与えてきた。

　そのおかげで現代重工業、ポスコ、サムスン電子などの企業は、韓国人のプライドそのものとなった。しかしこれらの企業が数兆ウォンの資金を持つようになったその裏舞台をのぞいて見ると、脇役として追いやられていた数多くの中小・内需企業が犠牲になっていたという事実が浮かび上がってくる。

　「それでも輸出を行う大企業が国を支えている」と言われる時代があったが、最近は雇用の創出などさまざまな側面で、これらの大企業が経済成長や国民福祉に貢献する度合いが急速に落ち込みつつある。

　今後の経済政策で重点的に考慮すべきターゲットは、輸出を行う大企業よりも、街角景気を支える雇用を提供する内需企業や中小企業へと転換しなければならない。また企業の投資だけに便宜を図るのではなく、平凡な個人の消費生活における税を減免し、金融面での便宜を図るなどして、消費を経済成長のもう一つの軸として育てなければならない。

　政府が財閥グループや輸出企業、富める者だけを経済再生の親密な同伴者とするなら、夢の中でさえもパラダイスを描けなくなるだろう。

宋煕永（ソン・ヒヨン）論説室長