教育部は国会教育委員会に対し、大邱市のある小学校で児童数十人が関与した集団性的暴行事件が起きたことに関する対策を報告を行った席上、「児童がインターネット上のわいせつ物にアクセスできないように保護者が家庭にあるパソコンにわいせつコンテンツをフィルタリング（遮断）するソフトウエアをインストールするように求める」との方針を明らかにした。児童が家庭にあるパソコンでわいせつコンテンツを見て、学校でそのまねをしたのだから、家庭のパソコンを取り締まればよいという論法だ。教育部はまた、元警察官を雇用し、学校と学校周辺のパトロールを委託する「スクールポリス」制度の拡大と学校に監視カメラ1500台を追加設置することなど問題の本質とは距離がある話を対策として示した。

　問題となった大邱市の小学校の6年生児童は、3－5年生の男女児童に性的暴行を加えたり、性行為を強要したりしたという。先月21日には10人が近くの中学校のテニス場で女子児童数人を性的暴行する事件も起きた。

　この小学校は昨年11月に児童の間での性的暴力を把握していながら、教師には外部に漏らさないようにとかん口令を敷くことに必死だった。一方で学校放送で性教育を行い、保護者向けの文書で注意を求めただけで、なすべきことはやったとした。

　今年2月までこの学校の校長を務めた人物は、2日に学校を訪問した教育部長官に対し、事件の真相を公開した女性・市民団体が事件を誇張したと取れる発言を行った。席上、大邱市教育監（教育委員長）は教頭に対し、学校の警備状況を質問した上で、的外れにも「盲点となる場所に犬を飼うとか」などと提案したという。犬にも笑われそうだ、教育部がスクールポリス、監視カメラの拡充など性的暴力が起きるたびに掲げる意見を今回も並べたことは、まだ正気を取り戻していない証拠だ。