韓国南部の麗水国家産業団地で3日に電力供給が2秒間中断する停電事故が起き、200億ウォン（約20億9800万円）を超える被害が出た。団地内のハンファ石油化学のプラントにある避雷器3個のうち2個が原因不明の過負荷で焼失したため、ハンファだけでなく、同プラントと電線がつながる麗川NCC、大林産業など石油化学プラント5カ所が稼働を中断した。麗水産業団地では2006年にもGSカルテックス、LG化学、三南石油化学などが3回の停電事故で数百億ウォン（数十億円）の被害を受けた。

　今回の事故の正確な原因は判明していない。ハンファ側は「韓国電力が供給する電力に問題があったため、避雷器が破損した」と責任を追及している。これに対し、韓国電力は「ハンファ側が老朽化した避雷器を交換しなかったため事故が起きた」と主張している。どちらの主張が正しいのかはこれから究明すべき部分だ。しかし、事故原因の究明もさることながら、国家の主要産業団地で停電事故が相次ぎ、そのたびに数百億ウォンが消える事態を繰り返さないための抜本策も必要だ。

　製油、石油化学プラントは電力供給が1秒途絶えただけでもパイプライン内の中間製品を全て廃棄しなければならないため、大きな被害が出る。中間製品をパイプライン内で凝固する前に燃焼させる際に発生する黒煙など環境被害も大きい。事故処理を終え、工場が再稼働するまで最低でも1－2日かかるため、それだけ損失も膨らむ。

　このため、石油化学団地のような場所では電力供給が瞬間たりとも止まることがあってはならない。たとえ停電が起きても、電力供給に支障が生じないシステムが必要だ。例えば、鉄鋼最大手ポスコの浦項製鉄所には送電ルートが3本、光陽製鉄所には2本あり、一部ルートに異常が発生しても電力は正常に供給される。これに対し、麗水産業団地は送電ルートが1本しかなく、瞬間的な停電事故の被害を防ぐことができない。韓国電力と業界は事故の責任について争うのではなく、電力供給ルートを増やす問題について確実に結論を出すべきだ。