韓国政府は米国産牛肉を輸入する際、牛海綿状脳症（BSE）の原因となる異常プリオンたんぱく質が蓄積しやすい「特定危険部位」が発見された場合、特定危険部位が生後30カ月未満の牛のものか、30カ月以上の牛のものかを客観的に確認できなければ、コンテナごと返送する措置を取ることを決めた。

　政府はまた、韓国に輸出する牛肉を加工する米国の加工場に、今月12日から四つのグループに分けた特別検査班を派遣し、安全性についての点検を行う。

　農林水産食品部傘下の国立獣医科学検疫院は5日、こうした内容を盛り込んだ「米国産牛肉の検疫基準および細部の項目に関する対策案」を発表した。

　牛の月齢が分からない場合、特定危険部位が発見されたコンテナを返送することにしたのは、牛の月齢によって特定危険部位が違ってくるためだ。現在、30カ月未満の牛は扁桃と小腸の先の部分の輸入が、30カ月以上の牛はこれに加え、背骨とその中の神経、頭骨、脳、眼の輸入が禁止されている。

　今回の政府の決定は事実上、扁桃と小腸の先の部分を除いたすべての特定危険部位について、月齢の表示を米国側に求めるものだ。これについて、農林水産食品部のイ・サンギル畜産政策団長は、「韓国に入ってくる特定危険部位が30カ月未満の牛のものか、30カ月以上の牛のものかを確認できるのは米国だけだ。米国側がこれを確認できないならば、その特定危険部位は米国に返送するというのが常識的な解決方法だ」と話している。イ団長はまた、新たに合意された米国産牛肉の輸入条件に、特定危険部位について牛の月齢を表示する問題に関する文言がないため、今回の韓国側の要求が合意内容と矛盾することはなく、再交渉を行う必要はない、と説明している。

　一方、農林水産食品部は6日、MBCの番組『PD手帳』が先月29日の放送で、BSEに関する虚偽の内容を紹介するなど、BSEの危険性を過度に強調したとして、言論仲裁委員会に対し反論するとともに、訂正報道を求めることにしている。

クム・ウォンソプ記者