日本では現在、中央政府と47都道府県からなる地方行政組織を、10程度の「道」と「州」に再編する構想を推進している。「地域主権型道州制」と命名されたこの行政改革構想は、2018年までの実現を目標としている。内閣府の道州制ビジョン懇談会（江口克彦座長）は今年3月、この構想に関する中間報告をまとめ、政府に提出した。約1年かけてこの中間報告をまとめた同懇談会はさらに、10年までに最終報告書をまとめて国会に提出することにしている。

　同懇談会の江口座長は6日、ソウルで行われた韓日共同のセミナーでのテーマ発表で、「明治維新（1868年）以降に形成されてきた現在の行政組織は、日本が経済大国になる上で原動力となったが、今や効率性を失っている。今の制度のままでは、中央も地方もともに活力を失うことになる」と述べた。

　「道州制」の下では、中央政府は外交や国防など、国家として欠かせない機能だけを担い、一方で人口1000万人前後の「道州」が、地方政府として行政・教育・治安などの機能を担うことになる。これにより、日本は米国の連邦制と似たような体制に移行することになる。例えば、現在の東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県は「首都圏道」に、大阪府や京都府などは「関西道」に再編される。このように規模や権限が拡大した地方政府は、「国家の中の小さな国家」として、税収を自由自在に使える権限も与えられる。

　江口座長はこの日のセミナーで、「道州制」が実現することにより、中央政府は不必要な人員や予算を削減して効率性を高め、また地方政府は独自性を発揮して、与えられた役割を果たすことができる、と述べた。つまり、道州制が「国家と地方をともに再建する政策」というわけだ。

鄭佑相（チョン・ウサン）記者