李明博（イ・ミョンバク）大統領は最近、側近の参謀数人をしかったという。米国産牛肉の輸入再開をめぐり、世論の不満が高まり、後手後手の対応が発足3カ月目の李明博政権の足を引っ張っているためだ。しかし、大統領府（青瓦台）の関係者は直面する危機に委縮するばかりで、局面打開に向けた原動力を発揮できずにいる。大統領を補佐し、国政の司令塔となるべき大統領府がまともに機能していない状況だ。このため、大統領府の刷新を主張する意見も出始めている。

◆対米交渉で問題点露呈

　大統領府関係者は6日、「先月18日に米国との牛肉交渉が妥結した時点では、事態がこれほど悪化するとは正直全く予測できなかった」と打ち明けた。交渉は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下の昨年10月にいったん決裂しており、改めて妥結を目指すならば、大統領府は事前、事後に国民を十分に説得する必要があった。しかし、国民が何も知らぬ間に韓米首脳会談直前になって交渉が妥結したという話が伝わった。時間に追われ、まともに交渉できなかったのではないかという国民の疑念を招いてしまった格好だ。李大統領が公式発表前に「牛肉交渉妥結が韓米自由貿易協定（FTA）批准に役立つ」という趣旨の発言を行ったことも、交渉に対する批判をかき立てた。交渉妥結後も大統領府は牛肉交渉の妥当性に関し、総合的な説明をまともにできなかった。特に狂牛病に対する懸念が高まる可能性、米国産牛肉の安全問題に関する広報活動の必要性をまともに認識していなかった。担当部署の経済首席秘書官室は国産牛（韓牛）ブランド対策と飼料高騰対策に没頭しただけだった。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者

ペ・ソンギュ記者