◆事前警報機能働かず

　李大統領は先ごろ、「いったい民政首席秘書官室は何をしているか」と不満を爆発させた。民政首席秘書官室は政務首席秘書官室と同様、世論の動向と反政府勢力の組織的動きを迅速かつ正確に把握し、国政に反映することが求められる部署だ。しかし、牛肉輸入解禁に関する一連の騒動に関しては、「現在インターネットで狂牛病の論議が広がっており、対応が必要だ」という単純な報告を行っただけで、警報を発するには程遠かった。政務首席秘書官室も牛肉問題が政権の“アキレスけん”になり得るという事態の深刻さをまともに認識できないまま、大統領に対する助言を怠った。

◆官庁間の司令塔不在

　2日午後の時点で、鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官と金聖二（キム・ソンイ）保健福祉家族部長官の共同記者会見は5日に行われる予定だった。しかし、2日午前にハンナラ党のカン・ジェソプ代表が李大統領との定例会合で、事態の緊急性を指摘し、マスコミが政府の無対応を批判したため、急きょ予定を繰り上げた。経済首席秘書官室と社会政策首席秘書官室が政府官庁を掌握しきれていないのだ。大統領府の広報調整機能にも大きな穴が開いた状態だ。李大統領が先月末のある会合で「国政広報処を廃止したのは失敗だった」と述べたほどだ。政務首席秘書官室と報道官室の間で広報機能をめぐる協力がなされないばかりか、文化観光体育部のマスコミ対応機能も不明確で、牛肉問題のような官庁横断型の課題に対する総合的な広報司令塔は不在だった。特に盧武鉉政権時代とは異なり、インターネットに対応する組織や能力もないのが現状だ。大統領府関係者は「党のインターネットチームの支援を遅ればせながら受けなければならない状況だ」と語った。

◆説明に及び腰

　大統領府の各首席秘書官室は、牛肉問題に関する波紋の経緯や誤解について、誰一人として記者の前で説明を行おうとしなかった。具体的な対応は各官庁が引き受けるとしても、まずは国政の司令塔が司令塔らしく、局面を打開するためのマスコミ広報を行うべきなのに、実際は及び腰なのが現状だ。報道官室にバックグラウンドブリーフィング（背景説明）を要請しても、押し付け合いでなしのつぶてだった。もしや地位が傷つくのではないかと保身を図っているのだ。新政権発足初期の大統領府は失敗を犯すことはあり得るが、その失敗を率先して正そうとする人がいないことがさらに大きな問題だ。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者

ペ・ソンギュ記者