農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官は7日、国会内で行われた米国産牛肉に関する聴聞会で、「若者たちに信頼してもらい、なおかつ国民の不安を解消するためにも、米国で狂牛病が発生すれば米国産牛肉の輸入は直ちに中断する」と述べ、また「通商摩擦が発生してもこのような措置を取る」と明確な立場を表明した。

　李明博（イ・ミョンバク）大統領もこの日、「牛肉の開放が国民の健康にとって脅威となるなら、直ちに輸入を中断する」と述べた。このような政府の方針は、4月18日に妥結したばかりの韓米牛肉交渉の結果とは相反するもので、現実問題として通商摩擦を引き起こす可能性が高い。それでも政府がこのような立場を明確にしたのは、狂牛病のリスクに対する漠然とした恐怖と不安がすでに韓国社会全体に根付いてしまった現在の状況を、現実として認めざるを得なくなったことを意味する。

　この日の聴聞会でも、米国産牛肉の危険性を裏付けるような新しい証拠や資料は出てこなかった。交渉の手順や時期などを取り上げ、「屈辱的な交渉だ」「一方的な奉仕だ」などといった、問題の本質とは懸け離れた指摘が延々と続くばかりだった。

　「米国人の95%が生後20カ月未満の牛肉だけを食べている」という根拠のない指摘もあった。「米国で食肉として処理される牛の97%が生後20カ月未満で、なおかつ米国産牛肉の94%から95%が米国国内で消費されているため、米国人のほとんどが生後20カ月未満の牛肉しか食べない」という話も、いわばどうでもいいことだ。「米国人は安全な牛肉しか食べていないのに、われわれだけがなぜ危険な牛肉を輸入するのか」と問い詰めること自体が、まさにコメディーを見ているかのようだった。

　韓国社会を揺るがしている狂牛病問題は、そろそろ終わらせる時が来たようだ。鄭雲天長官は「中学2年の女子生徒が長官の執務室に電話をよこし、“米国の牛肉が輸入されれば、狂牛病のためにラーメンも食べられなくなるし、（牛の皮から抽出したゼラチンが使用されているため）生理用ナプキンも使えなくなる”と泣きながら訴えてきた」ことを明かした。このような話にならない流言飛語で、幼い生徒たちにまで恐怖心を与えてうそを信じ込ませることにより、国全体が根本から揺らいでしまうような事態は、もう終わりにしなければならない。

　今政府が実行に移すべきことはまず第1に、輸入された牛肉についての情報を迅速かつ正確に公開し、牛肉の安全対策について国民の信頼を勝ち取ること。2番目に、牛肉の輸入開放で打撃を受ける畜産農家を保護するための現実的な対策を直ちに打ち出すことだ。そうすればいたずらに不安ばかりをあおろうとする勢力から国民の生活を守ることができるだろう。彼らは国民の健康や農家の現状には、実際のところ何の関心もないのだ。