李明博（イ・ミョンバク）大統領は7日、「牛肉の輸入開放で国民の健康が危険にさらされることがあれば、直ちに輸入を中止して対策を立てる」と述べた。

　李大統領はこの日、全羅北道庁で就任後初めて、市・道からの業務報告を受けた席で、「政府は国民の健康と生命に脅威となることに対しては、どのような場合でも断固として対処するという覚悟を持っている」とも語った。

　農林水産食品部の鄭雲天（チョン・ウンチョン）長官も、この日国会で開かれた「牛肉聴聞会」で「米国で狂牛病が発生すれば直ちに輸入を中断する。関税と貿易に関する一般協定（GATT）第20条を根拠とすれば実行は可能だ」と説明した。GATTの20条B項では、「人間や動植物の生命と健康を保護するために必要な措置」を国家間の協定における例外として規定している。

　韓国政府のこのような方針は、先月18日に妥結した韓米牛肉輸入再開の合意文書を部分的に破棄する可能性もあるという意思表示だ。合意文によると、米国で狂牛病が発生しても国際獣疫事務局（OIE）が米国の狂牛病ステータス評価（現在の狂牛病危険統制国）を変えない限り、韓国政府は牛肉の輸入を中断することができない。

　李大統領はさらにこの日夜、緊急の大統領府（青瓦台）首席秘書官会議を招集し、「新政府が発足して日が浅いため、閣僚も経験が足りない。首席秘書官たちが特別に神経を使ってほしい」と述べ、大統領府がこの問題を総合的に調整するよう指示したという。

　しかしこの日野党は、「再交渉が行われなければ、世論を抑えるための小手先の手段に過ぎない」として引き続き再交渉を要求した。

　野党の議員たちはこの日の聴聞会で、今年4月に行われた韓米牛肉交渉は韓米首脳会談を前に急いで妥結されたのではないかと追求した。それに対して政府は、「（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉政権当時の）昨年4月から続いてきた交渉にわれわれが決着を付けたのだから、決して拙速ではない」と反論した。

　民主労働党の姜基甲（カン・ギガプ）議員は、「牛肉交渉前の今年4月10日に、鄭長官が決済した非公開文書の内容を見た。それによると、政府は2007年9月に韓国側の検疫当局が作成した交渉の指針から、あらゆる面で後退した方針を新たに立てて交渉に臨んでいたことが分かった」と主張した。

　鄭長官はそれに対する答弁で、「1年間続いた交渉だ。簡単に方針を変えたりできるものではない。昨年4月から続いてきたもので、われわれはそれに決着を付けるべき段階にあった。決して一方的に譲歩したわけではない」と述べた。

朱庸中（チュ・ヨンジュン）記者

鄭佑相（チョン・ウサン）記者