公正取引委員会（公取委）が6日にNHNによる市場での独占的な地位の乱用を認めたのは、インターネット検索サイト市場での独占的地位や不公正取引に制裁を加えるにあたっての第一歩として受け止められている。これまで検索サイト業界は、インターネット産業には他の業界での論理を適用することはできないと主張してきた。しかし公取委は今回の決定を通じ、インターネット業界には検索サイトの横暴が存在し、これに対して監視を強化することの必要性を明確にした。

◆検索市場の独占はインターネット全体の独占

　公取委による今回の決定は、NHNが検索市場での自らの圧倒的なシェアを利用して、自分たちがサービスを行うあらゆる分野でその独占的な地位を活用した不当な影響力を行使していることを認めたものだ。公取委市場監視局の金相俊（キム・サンジュン）局長は、「インターネット市場には特殊性があり、該当する（検索）市場で独占的な地位があれば、広告など別の分野でもその地位を行使できる」と説明した。

　公取委の説明によると、NHNはインターネット検索市場で売上高基準での2006年のシェアは48.5%だったが、検索件数を基準としたシェアは市場全体の69.1%を占めていた。一つの事業者がその業界で占めるシェアが50%を超えた場合には、「市場での独占的地位」にあるのは明確だということだ。もちろん公取委が2007年末や今年初めの時点で調査を行っていれば、NHNの独占的地位はこれよりもはるかに高くなっていただろう。

　公取委はこのような論理に沿って、NHNとパンドラテレビなど動画配信サイトとの間で交わされた広告掲載契約について、業務改善命令を下した。パンドラテレビなど動画配信サイトは、NHNがコンテンツの供給を受ける立場にありながら、動画の直前に入れる広告を不当に制限したとして公取委に訴えていた。

　公取委はNHN以外のサイトに関しては市場支配的な地位を認めなかった。SKコミュニケーションズは取り調べの妨害を行ったとして課徴金が賦課されただけで、ダウムとKTHは容疑なしとの判断が下された。ヤフーは取引上での優越的な地位を単に利用したに過ぎないとして、業務改善命令のみを受けた。

白承宰（ペク・スンジェ）記者