14歳未満の児童に対する性犯罪を起こした米国人21人の韓国入国が禁止された。

　今回の措置は、米国土安全保障省が、児童性犯罪を起こし有罪が確定した米国人のうちアジア地域をよく旅行している21人の名簿を法務部に送ってきたことに基づく。法務部は名簿に記載されている21人について即刻入国禁止の措置を取り、今後も米国土安全保障省から通報があれば、「児童性犯罪前歴者」の韓国入国を元から断つ方針だ。

　米国政府は最近、児童の性売買が社会問題化しており、性犯罪者の一部がタイなどのアジア地域に足を伸ばして性売買に手を染めている点を考慮し、該当する国に対し「ブラックリスト」を提供することとした。この方針に基づき、今回韓国にもリストが送られてきた。法務部の関係者は、「性犯罪の前歴を持つ米国人が英語の講師として活動するなど、韓国が米国人性犯罪者の活動舞台となり得ることから、米国政府から名簿を入手して直ちに全員の入国禁止措置を取った」と語った。

　現行の出入国管理法は、「社会秩序や善良な風俗を害する行動を取る恐れがあると認めるに足る理由がある外国人に対し、入国を禁止することができる」と規定しているが、誰がどのような前科を持っているのか分からないため、何の根拠もなく入国禁止措置を取ることは難しかった。

姜訓（カン・フン）記者