年初めのウォン安・ドル高で歓喜に沸いた輸出業者が、今度は原材料価格の高騰で、ウォン安に伴う増収分をそっくりそのまま使い果たすなど、つかの間の喜びとなっている。1ドル＝970－980ウォンにまでウォン安が進み、2－3％ほど増収が見込まれたものの、そのほとんどを急騰する原材料価格に充てなければならなくなったのだ。

　特に鉄鋼製品の占める割合が高い自動車業界への打撃は大きい。こうした中、「それでもウォン安が進んだことで、原材料価格の高騰にも何とか耐えられそうだ」と胸をなでおろす企業も少なくない。

◆自動車業界「原材料価格の高騰でウォン安効果はゼロ」

　昨年のウォン高により世界市場で苦戦を強いられた現代・起亜自動車は、年初めのウォン安にホクホク顔だった。当初、今年のウォン相場を1ドル＝900－910ウォンと見込んでいたが、実際は970－990ウォン台で推移したのだ。

　昨年のウォン相場は平均で1ドル＝929ウォンだった。今年の年平均の為替レートを970ウォンと仮定し、1ドル相当の製品を輸出した場合に生じる利益拡大分は、41ウォン（約4.2円）。売り上げ全体の60％を占める輸出分野で、年間4.4％ほど利益が増える計算だった。

　しかし、こうした利益拡大への夢は、相次ぐ鉄鋼価格の引き上げで、もろくも崩れ去ってしまった。自動車の鋼板に使われる冷延鋼板の値段は、今年2月に11％上昇したのに続き、今月もさらに18％引き上げられた。年初めに比べ実に30％も値上がりしたのだ。自動車1台当たり約1トンの鋼板を必要とすることから、1台当たり18万5000ウォン（約1万9000円）ずつ原価が上昇した計算となる。エンジンの部品などに使われる鋳型など、そのほかの鉄鋼製品も同じような割合で値上がりしている。さらに、原油高に伴い、タイヤなど自動車に使用される石油化学製品も続々と値上がりしている。

　こうした相次ぐ値上げに対し、現代自の関係者は「全体的に自動車1台当たり少なくとも70万ウォン（約7万2000円）以上は原価が上昇するものとみている。この上、もし為替レートまでが悪かったら、到底やっていけなかっただろう」と話す。また、ハンファ証券アナリストのヨン・デイン氏も「当初、現代自が期待していたウォン安に伴う利益拡大分のほとんどは、原材料費の高騰で相殺されてしまうだろう」と予想している。

崔有植（チェ・ユシク）記者

白剛寧（ペク・カンニョン）記者