原油高が長期化し、ウォン安や物価上昇が継続しているため、韓国経済は経済成長、雇用、消費が一斉に伸び悩む悪循環が鮮明になっている。韓国経済は費用面で外貨高（ウォン安）、物価高、原油高の「三高」と低成長、低雇用（雇用不安）、低消費（消費心理の冷え込み）の「三低」の泥沼にはまっているが、韓国政府は主要政策で軒並み不協和音を醸し出し、右往左往している。

　韓国銀行は9日、4月の生産者物価指数が前年同月に比べ9.7％上昇し、1998年11月（11.0％）以来最高を記録したと発表した。生産者物価は1月が5.9％、2月が6.8％、3月が8.0％と上昇幅を拡大している。

　ウォンの対ドル為替レートは、2年半ぶりに1ドル＝1040ウォンまで下落した。ウォン安進行は輸出企業には好材料だが、輸入品価格の上昇を招くため、家計消費を鈍らせる要因となる。

　原油相場は連日上昇を続け、エネルギーの輸入依存度が高い韓国経済を圧迫している。韓国が輸入する原油の大部分を占めるドバイ原油は、過去3カ月で82ドル台から116ドル台へと41％も上昇した。

　こうした「三高」の波紋で、低成長、低雇用、低消費が現実化し、景気後退が鮮明となってきた。

　韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は8日、今年の経済成長率が当初予想（4.7％）を下回る4.5％以下になると見通した。企画財政部も9日に発表した5月の経済動向で、「景気が後退局面に入り、さらに下振れが懸念される」と景気後退を公式に認めた。

　消費動向を決定づける雇用統計も悪化する一方だ。3月の就業者数は前年同期比18万人の増加にとどまった。政府による今年の雇用創出目標（35万人）をはるかに下回るだけでなく、昨年の実績（28万人）にも満たない。このほか、社会問題となる兆しを見せている鳥インフルエンザの感染拡大や狂牛病の懸念も消費心理を冷え込ませる可能性が高い。

　こうした中、政府の経済運営チームは金利、為替政策と追加更正予算（追加補正予算）の編成などをめぐり摩擦を繰り返しており、方向性が見えないため、市場の不信感が増幅している。現代経済研究院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）経済本部長は「経済運営チームに切迫した状況認識がないようだ」と批判した。

金洪秀（キム・ホンス）記者