韓国政府高官が9日語ったところによると、政府は現在305ある政府系機関や国営企業のうち、15‐20機関（社）を李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期中に民営化する方針を固めたという。

　任期中の民営化の対象として検討されているのは、韓国産業銀行や企業銀行などの政府系金融機関のほか、大韓住宅保証、韓国土地信託、グランド・コリア・レジャー（外国人専用カジノの運営会社）、88ゴルフ場などだ。

　残りの政府系機関・国営企業については、10機関（社）は「独占状態を解消した上で長期的に民営化」し、7‐8機関（社）は「経営のみを民営化」、約250機関（社）は「統廃合または構造調整」する方針だ、と政府高官は明らかにした。

　韓国電力公社、石油公社などエネルギー関連の公営企業約10社については、エネルギー政策の観点から、民営化に向けた方策を検討するという。こうした政府系機関・国営企業の改革方針は来月正式に発表される予定。

　一方、大統領府の郭承俊（クァク・スンジュン）国政企画担当首席秘書官は7日、「朝鮮経済フォーラム」で行った講演で、「公共部門の改革を4通りの方式で行っていく」と述べた。

李陳錫（イ・ジンソク）記者