中国と中東の産油国が食料安全保障を目的として、海外での農地取得を積極化させている。9日付英フィナンシャル・タイムズによると、中国農業省は食料安全保障を目的として海外での農地取得計画を立案し、中国の農業関連企業はアフリカや南米で農地取得に乗り出す。

　中国政府はこれまで国営銀行や石油会社の海外投資を積極支援してきたが、農業部門の海外投資は小規模プロジェクトにとどまっていた。同紙によると、大豆、バナナ、野菜、食料油生産用の穀物などを栽培するため、農地取得に対する集中的な支援が行われる見通しで、中国農業省は大豆産出国のブラジルと交渉中だという。こうした動きは、中国の食料消費の変化や食品価格の高騰による食糧危機に備えることが目的だ。

　中国は急速な経済発展で生活水準が向上し、コメより小麦や肉類の消費が増え、小麦や飼料用作物の輸入が増えている。2002年に20－30％にすぎなかった大豆の輸入依存度が昨年は60－70％に達し、トウモロコシはまもなく輸入量が輸出量を上回る見通しだ。しかし、中国の人口（世界人口の21％）や農民数（人口の40％）に比べ、耕作可能な農地面積は全世界の土地の9％にすぎない。

　中国政府は自国の投資で相手国にも利益をもたらすと主張する。中国は食料確保の側面で、相手国は土地開発と現地住民の所得増大という側面で利益があるとの考えだ。

　しかし、同紙は「海外での農地取得計画が正式に承認されれば、外国からの強い反発に直面する可能性がある。特に中国企業が海外で取得、賃借した土地に中国人労働力を動員することを相手国が問題視するのではないか」と指摘した。

　石油資源は豊富だが、食糧の生産環境が劣悪な中東と北アフリカの産油国も海外に食糧基地の建設を進めている。リビアはウクライナと小麦耕作地の取得交渉を進めており、サウジアラビアも最近農業、畜産業の海外投資を進める計画を明らかにした。

イ・ソクホ記者