米国務省は10日、北朝鮮から核開発計画に関する1万8000ページ分の文書を受け取り、検証グループと専門家が文書の正確性について徹底的な調査を行っていく、と発表した。

　国務省の報道官室は10日、報道発表資料を通じ、「北朝鮮側は、本省のソン・キム韓国課長が率いる米国側代表団に提出した記録に、5メガワットの原子炉や、兵器用のプルトニウムを生産した寧辺の核施設の燃料再処理工場など3カ所の施設についての内容を記していると説明している」と述べた。

　同省はまた、「1986年まで遡って記述している資料には、原子炉の稼動状況や、北朝鮮が実施した3回の再処理作業の内容が盛り込まれているものと予想される。今後これらの資料について、米国の検証グループやその他の専門家らによる徹底的な調査を行っていく」と強調した。また、北朝鮮側が渡した書類は7箱分になる、と話している。

　さらに同省は、「北朝鮮は（昨年）2月13日の6カ国協議での合意を受け、寧辺の核施設が集中する地区を閉鎖したのに続き、寧辺にある3カ所の中心的な核施設の無能力化に着手し、11カ所の核施設の無能力化作業のうち、8カ所についてはすでに完了した。使用済み燃料棒も5月中旬時点で3分の1程度を取り出している」と説明した。こうした措置を受け、北朝鮮が核兵器製造計画の一環として、兵器用のプルトニウムを生産する能力はなくなった、と同省は発表した。米国の原子力専門家らは昨年11月から寧辺に滞在し、使用済み燃料棒の取り出しをはじめとする無能力化の作業を見守ってきた。

　一方、ジョン・ネグロポンテ国務副長官は今月9日、日本の高村正彦外相と東京で会談した後に行った記者会見で、北朝鮮の核開発に関する資料の提出について「6カ国協議に関連した手続きの一つの段階だ」と述べた。

ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員