李明博政権は、対北朝鮮支援の原則として「人道的支援は無条件に行うが、北朝鮮の要請が先行すべきだ」という方針を掲げており、李大統領と金夏中（キム・ハジュン）統一部長官は、公開の場で何度もこうした方針を表明してきた。しかし、北朝鮮は李明博政権に対し「逆徒」という非難を浴びせるばかりで、支援を求めて手を出すようなことはしなかった。それでも国際機構という迂回路を使った対北朝鮮食糧支援に乗り出すのは、下手をすると韓国が韓半島の状況変化の傍観者となるかもしれない、という危機意識によるものだ。既に米国政府は北朝鮮に50万トン規模の食糧を支援するという計画を打ち立て、北朝鮮との間で、食糧支援に必要な現場監視要員の派遣問題など、実務協議を開始している。対北朝鮮食糧支援は、核問題交渉が妥結に向かう局面とも合致し、南北間の「雪解け」の重要な手段となり得る。

　政府関係者が最近、「原則ばかりに固執してはいられない状況」という言葉を公然と口にしているのも、こうした状況の変化を意識してのことだ。政府はひとまず、13日（韓国時間）からワシントンで米国側と北朝鮮食糧支援問題について協議する計画だ。

　今年の北朝鮮の食糧事情は、この10年間でも最悪だという言葉が出ているほどだ。「5月から6月にかけて20万から30万人もの餓死者が出る可能性がある」という警告も出ている。北朝鮮のこうした切迫した食糧事情から、李明博政権が差し伸べた支援の手が南北関係の突破口を開く契機になるのでは、と見られている。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者