韓国政府が米国と行った牛肉輸入交渉で拙速合意が批判を浴びたのに続き、交渉内容に関する米官報告示を誤訳するミスを犯していたことが12日までに判明し、波紋を広げている。

　農林水産食品部は「生後30カ月未満の牛は加工処理時の検査に合格しなくても、脳と脊髄（せきずい）を除去せずに動物飼料として使用できる」との交渉内容が記載された米食品医薬品局（FDA）の英文報道資料（米官報告示の要約）を翻訳する過程で、正反対の意味に誤訳していた。官報の原文を確認しただけでも防ぐことができたミスだった。

　農林水産食品部は「交渉終了後に報道資料を作成する過程で発生した単純ミスだ」と説明しているが、英語も理解できない政府がどうやって交渉を行ったのか疑問だとの声が上がっている。

　韓国政府の米国産牛肉輸入交渉とその後の対処状況を見ると、適切な処理が行われた部分を見つけるのが困難なほど問題点が浮上している。

　まず、交渉が拙速に進められたことが挙げられる。先月18日に李明博（イ・ミョンバク）大統領が韓米首脳会談のため、キャンプ・デービッド入りする11時間前に最終合意が発表された。合意内容は米国が要求した条件をほとんどそのまま受け入れたものだった。大統領訪米と韓米自由貿易協定（FTA）批准を念頭に交渉を急いだため、獲得すべきものを何ら獲得できなかった。

　牛肉輸入交渉の合意以降、韓国政府は狂牛病の安全性に対する国民の不安を放置したままの状況だ。また、不安感に対処するため打ち出した対策にも拙速だとの指摘が出ている。鄭雲天（チョン・ウンチョン）農林水産食品部長官は今月7日、国会の聴聞会で「米国で狂牛病が発生すれば関税貿易一般協定（GATT＝現・世界貿易機関〈WTO〉協定）20条に従い、直ちに輸入中止措置を取れる」と説明した。しかし、同条項による輸入中止が認められた事例がほとんどないことからみて、苦境を切り抜けるためのその場しのぎのアイデアだった可能性がある。

クム・ウォンソプ記者